【衆院選2021】投票率をズバリ!予測します(ジャーナリスト・三木昌平)

今月19日に公示された第49回衆議院選挙は、31日の投開票に向け、各党・各候補者による終盤の戦いが繰り広げられています。

4年ぶりとなる今回の衆院選は、12年暮れの第2次安倍政権以降、8年10か月にわたる自民・公明連立政権への評価、新型コロナウイルス対策、経済回復と国民への分配政策のあり方等が主な争点となっています。

小選挙区には 857人が、比例代表単独では 194人の合わせて1051人が立候補し、小選挙区 289、比例代表 176の合わせて 465議席をめぐっての戦いが展開されています。

選挙の主役は主権者たる国民(有権者)です。本稿では、報道機関の直近及び過去の調査データを基に、今回の衆院選での投票率を探っていきます。

NHK が今月 22~24日に行った世論調査で、衆議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常にある」が 29 %、「ある程度ある」が 47 %、「あまりない」が 14 %、「まったくない」が 5 %でした。

前回 17年衆院選の同じ時期の調査では「非常に関心がある」と回答した人の割合は 32%と、選挙に「非常に関心がある」と回答した人の割合はわずかながら減少しています。

また、朝日新聞が今月 19~20 日に行った世論調査の同様の設問と回答では、「大いに関心がある」26 %(27)「ある程度関心がある」45 %(44)「あまり関心はない」21 %(20)「まったく関心はない」7 %(8)と、4 年の同じ時期の調査数値とほとんど変わっていません。(かっこ内は 17 年 10 月調査数値)

NHK 調査では「投票に行くかどうか」を尋ねています。別表に 2000 年の衆院選以降の過去 21 年間の衆参選挙における同設問の回答割合をまとめました。

まず、前回 17 年衆院選の投開票日 1 週間前の調査で「必ず投票に行く」と回答した人の割合は 55 %、既に期日前投票を終えた人の割合は 6 %でした。一昨年 19 年参院選の同じ時期の調査では、それぞれ 46 %と 11 %でした。

全国の選挙区での投票率は 17 衆院選が 53.68 %、19 参院選が 48.80 %となっています。投開票日 1 週間前調査において、「必ず投票に行く」と回答した人の割合と「期日前投票を終えた」人の割合を足すと、それぞれ 61 %と 57 %となります。

これらの数値と全国の選挙区投票率結果との関係を見ていきますと、17 衆院選が 7.32ポイント、19 参院選は 8.20ポイントそれぞれ低くなっています。今回は 52パーセントの人が「必ず投票に行く」と回答し、9パーセントの人が「期日前投票を終えた」としていて、合計は 61パーセントです。

調査方法が異なり、これまでの結果と単純な比較はできませんが、投開票日 1 週間前の調査数値と結果(全国の選挙区投票率)を比較してみますと、8 ポイントから 1 ポイント弱、下がっています。わずかながら上昇したのが 05年 9月11日のいわゆる郵政解散による衆院選の時でした。

「必ず投票に行く」と回答した人の割合と投票率の結果を見ていきますと、00衆(61%⇒ 62.49 %)、12衆(61 %⇒ 59.32%)、17衆(53 %⇒ 53.68 %)という傾向も浮かび上がり、「だいたい最初の調査数値に近くなる」(選挙アナリスト)といいます。

今回の衆院選では、289 小選挙区のうち、213 選挙区で野党 5 党(立憲 160、共産 39、国民 7、社民 6、れいわ 1)が候補者を一本化し、さらに野党系無所属を加えれば 217 選挙区となることなどから、小選挙区の立候補者の数は現行制度が導入されて以降、最も少なくなっています。立候補者数が少ない場合、投票率も下がる傾向で「50 %を下回る」選挙区も出てきそうです。

以上を踏まえ、今回の衆院選の選挙区での投票率をズバリ予測しますと「50 %をわずかに超えるどうか」となりそうです。

一方、総務省が 25 日時点でまとめた期日前投票投票者数は、567 万 519 人と前回 17 年衆院選の同じ時期の投票者数 410 万人を 156 万人ほど上回っています。過去 3 回の衆院選投開票日の「天候(東京地方)と選挙区投票率(全国)」も見ておきます。

17年10月22日⇒雨・最高気温 18度1分 53.68 %、14年12月14日⇒晴・8度9分52.66%、12年12月16日⇒晴・18度2分 59.22%です。現時点での 31日気象情報は、東京は曇のち晴・最高気温 20 度最低気温 12 度、大阪は曇のち晴・最高気温 22 度最低気温 14 度です。

本稿は、調査数値に基づいての投票率予測としました。選挙は皆さんの意見を政治に反映できる貴重な機会です。これからのコロナ対策はじめ、年金・介護、教育・子育て、雇用、外交や安全保障、環境、共同参画など皆さんに関わる政策や法律を決めていく「議員を選ぶ」機会です。

政治に関心を持てなくても政治に無関心でいることはできません!
期日前投票も行われていて手軽にできます。
皆さん!選挙には必ず行きましょう!

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