第３回 新潟県水産振興戦略検討会議の様子
新潟県は２６日、水産業に関わる業者と共に、持続的な水産業の実現へ向けた戦略を策定するための「新潟県水産振興戦略検討会議」を開催した。
新潟県内では、水産業の生産量・生産額が共に減少傾向にあると同時に、高齢化による漁業者数の減少も深刻になっている。
こうした状況を鑑み、県では持続的な水産業の実現へ向け、昨年度から関係業者へのヒアリングや地域でのディスカッションを実施。今年度からは、漁業関係者だけでなく加工・流通・販売関係者、また消費者や自治体などを交えて戦略を策定する検討会を開催している。
３回目の開催となる今回検討会は、前回までに出された意見をまとめた骨子案について、各委員・業界団体の意見内容が反映されているか協議を行った。
また、戦略において、収益性の向上と担い手確保・育成を図る「生産現場における取り組み」、販売や観光などとの連携も深める「生産から消費までに関連する者の連携強化」、多様化する食習慣の中でも需要を喚起する「県産水産物の消費拡大」を推進項目の柱として設定し、この３本柱に基づく取り組み内容の確認も今回していった。
今後は、第４回検討会議を１月ころに開催し戦略の確定案を作成。その後、来年度２０２２年から２０２６年までの５年間を推進期間として運用していく予定だ。
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