上瀬谷通信施設跡地（横浜市瀬谷・旭区）にテーマパークを開発し、相鉄線瀬谷駅周辺との間に新交通システム「上瀬谷ライン（仮称）」を整備する構想を巡り、横浜シーサイドライン（同市金沢区）は26日、事業参画の可否を検討する2回目の会議を非公開で開いた。同社によると、新交通の採算性などを審議したが、議論の根底となる横浜市からの情報が不十分なため、再回答を求めるという。
会議には、同社の幹部4人と外部の弁護士ら計6人が出席。同社は今月6日の初会合後、市に対し、跡地への年間来訪者数1500万人の算定根拠や、新型コロナウイルスの影響を踏まえた新交通の需要予測などについて具体的な情報を求めたが、十分な回答を得られなかったという。
市の第三セクターである同社は9月、新交通の運行事業者になるよう市から要請を受けた。11月16日に最後の会議を開き、事業参画の可否について意見を表明する。最終的に取締役会で決議し、市が期限とした11月末までに回答する方針。
