琉球新報社と共同通信社が23～26日に実施した衆院選の世論調査により、有権者の投票傾向が浮かび上がってきた。
今回の衆院選への関心について「大いにある」（29.1％）、「ある程度ある」（40.7％）の回答を合わせると69.8％となった。「あまりない」（22.3％）、「まったくない」（7.7％）は計30.0％だった。
前回2017年の衆院選時に実施した調査では、関心があると答えた割合は計78.6％だったため、8.8ポイント低下している。
今回の回答結果を年代別に見ると、29歳以下で「大いにある」と回答したのは10.1％にとどまり、「ある程度関心がある」の31.6％と合わせても41.7％だった。年代が上がるとともに選挙への関心も高くなる傾向が見られ、職業別でも学生層で「大いにある」と答えたのは13.1％で最も低かった。
選挙区別では3候補が競り合う1区が74.4％と最も関心度が高かった。
▼沖縄の終盤情勢 4区は西銘氏と金城氏が横一線 残る3選挙区は…
▼＜詳報・終盤情勢＞沖縄1区 赤嶺、国場、下地3氏
▼＜詳報・終盤情勢＞沖縄2区 新垣、宮崎、山川、中村4氏
▼＜詳報・終盤情勢＞沖縄3区 屋良氏、島尻氏
▼＜詳報・終盤情勢＞沖縄4区 西銘氏、金城氏
