日本軍慰安婦被害者であるイ・ヨンス氏が国連拷問防止委員会(CAT)に韓国政府が単独で慰安婦問題を訴えるべきであると促した。当事者双方の同意がないと付することができないICJ（国際司法裁判所）と異なり、CATは韓国単独でも訴えることができる。
韓国紙「徴用工・慰安婦問題で韓国司法は揺れすぎ」「国際的な信頼毀損、日本に手足を縛られる」
イ氏は26日午後にオンラインで記者会見を開き、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領、私の手を握って拷問防止委員会に是非行きましょう」とし「時を逃さないでほしい」と訴えた。韓国各紙が報じた。
イ氏は「慰安婦歴史歪曲を防ぐために国際司法裁判所（ICJ）に慰安婦問題を回付してほしいと大統領にも要請したが、11月になろうとするのに、大統領府、外交部、女性家族部、人権委員会、国会からは何の答えもない」と述べた。
会見によると、去る2月から政府関係者たちに慰安婦問題のICJ回付を要請したが、日本政府の無反応どによって事実上進捗がない状況だ」と伝えた。ICJ訴訟は当事者双方がすべて同意しなければ裁判手続が進められない。
会見するイ・ヨンス氏（YTNキャプション）
イ氏と共に記者会見に出た「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ回付推進委員会」は、拷問防止協約条項を根拠に被害者救済と賠償を受ける実効的権利があると主張した。
推進委は拷問防止協約により、慰安婦制度は当時日本軍要請で慰安所を設置し、慰安婦募集を官憲と軍が強圧または感言によって慰安婦被害者個人に極度の身体的、精神的苦痛を強いたとし、これを犯罪行為と規定した。
推進委は「日本政府に起こしたすべての訴訟が却下された」とし「韓国政府が日本政府を相手に拷問防止協約による問題を提起できるとみられる」と説明した。
また「拷問防止協約はＩＣＪと異なり、韓国政府の意志があれば問題を付すことができる」とし、回付を要請した。
国連拷問防止条約は、拷問およびその他の残酷な、非人道的または屈辱的な扱いや処罰防止に関する条約であり、拷問と虐待行為を根絶するために作られた国際人権条約である。韓国は1995年に、日本は1999年に加入している。
参考記事：韓国紙「慰安婦問題で強制か自発かは本質ではない」「当時日本に公娼制あったが国際法違反」
