中国の対外投資、全世界の8割を超える国をカバー―中国メディア

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人民日報海外版は26日、中国の対外投資について「全世界の8割を超える国をカバーしている」とする記事を掲載した。

記事によると、近年、中国からの投資が世界中のさまざまな国・地域に向かい、「互恵・ウィンウィン」の実現を後押ししている。

2020年末時点で、中国国内の機関投資家2万8000社が世界189カ国・地域で設立した対外直接投資を手がける企業は4万5000社に上り、中国は世界の国・地域の80%以上に投資し、在外企業の資産総額は7兆9000億ドル(約901兆8900億円)に上った。

重要な投資目的地は「一帯一路」沿線国だ。2020年に「一帯一路」沿線国に設立した在外企業は1万1000社以上あり、直接投資額は前年比20.6%増の225億4000万ドル(約2兆5700億円)で、同期のフローのうち14.7%を占めた。年末のストックは2007億9000万ドルで(約22兆9300億円)で、ストック総額の7.8%を占めた。13〜20年の「一帯一路」沿線国への直接投資額は累計1398億5000万ドル(約15兆9700億円)に上る。(翻訳・編集/柳川)