FTCエナジーが入居していたビル（TSR撮影、9月）
ＦＴＣエナジー合同会社（TSR企業コード:023614439、法人番号:6010003024774、中央区日本橋小舟町３－７、設立２０１７（平成２９）年１月３０日、資本金３００万円、代表社員：ＦＴＣエナジーホールディングス合同会社）は１０月１３日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には經田晃久弁護士（功記総合法律事務所、中央区築地１－１０－７、電話０３－６２２６－０６３２）が選任された。
負債は現在調査中。
新興の電力販売事業者（新電力）。個人客向けに直接電気を販売するのではなく、新電力事業に参入するパートナー企業や団体向けの電力供給のほか、事業プランニング、運営サポートなどを展開するＯＥＭ型のビジネスモデルを中心に展開し、年間売上高は３億円前後で推移していた。
しかし、２０２１年１月以降、電力需給のひっ迫に伴い、調達コストが大幅に増加。また、電力の調達不足に陥った際に電力会社に支払うペナルティー（インバランス料金）の負担が重荷となり、インバランス料金の分割払いの特例措置を受けていた。
こうしたなか、９月１３日には経済産業省より８月３１日を期限とする納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）について、費用負担調整機関への納付がなく、催促状により９月１０日を期限に催促したが同日までに納付がなかったとして、再生可能エネルギー特別措置法に基づき社名が公表されるなど資金難が表面化、動向が注目されていた。
