新潟財務事務所の石田茂事務所長（写真右）
財務省関東財務局新潟財務事務所は２７日、２０２１年１０月における新潟県内経済情勢の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さが見られるものの、持ち直しつつある」とし、７月判断から２期連続で判断を据え置いた。
判断項目は個人消費、生産活動、雇用情勢、設備投資、企業収益、企業の景況感、住宅建設、公共事業の８つ。このうち雇用情勢は、７月の「新型コロナウイルス感染症の影響がみられるなか、おおむね横ばいとなっている」から「緩やかに持ち直している」へ、住宅建設は「前年を下回っている」から「前年を上回っている」に上方修正された。
一方、生産活動については前回の「緩やかに持ち直している」から「持ち直しの動きに一服感がみられる」へ、公共事業は前回の「前年を上回っている」から「前年を下回っている」に下方修正された。
今後の先行きについて、関東財務局新潟財務事務所の石田茂事務所長は、「感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある」と話した。
上方修正された雇用情勢。新規求人数は増加傾向にあり、有効求人倍率は上昇している
