横浜市は27日、緑区の期日前投票所で、有権者1人に衆院選の小選挙区投票用紙2枚を交付し、投票させるミスがあったと発表した。投票箱は開票まで開けることはできず、どの投票用紙が誤交付によるものか判断できないため、有効として取り扱われる。
緑区選挙管理委員会によると、同日午前10時半ごろ、期日前投票所を訪れた20代女性が本人と夫の「投票のご案内」を提示し、夫の代理で投票ができるかどうかを相談した。本来は認められないが、対応した受付係のスタッフは「可能」と回答。別のスタッフが小選挙区の投票用紙を2枚交付した。その後、比例代表の投票用紙も2枚交付したが、投票前に別の担当者がミスに気付いた。
対応したスタッフは市が委託した民間従事者。市は「事前に（スタッフに）投票用紙は1人1枚だと説明していた」としているが、再発防止に向けて周知徹底を図るという。
