宮崎日日新聞社が実施した第49回衆院選の県内電話世論調査（23～26日）で、有権者に「最も重視する争点」を聞いたところ、「経済政策」と回答した人が34.4％で最多となった。次いで「年金など社会保障」24.2％、「新型コロナウイルス対策」20.2％。コロナ禍で打撃を受けた経済や生活の立て直し、感染第6波への懸念など、本県が直面する課題が色濃く反映された。
重要な争点、経済政策最多 県内電話世論調査
- Published
- 2021/10/28 09:00 (JST)
- Updated
- 2021/10/28 15:11 (JST)
