新型コロナウイルス禍で初めての総選挙は31日に投開票を迎えるが、長崎県内4選挙区の各陣営は勝敗を左右する投票率の行方にも気をもんでいる。自民側は「盛り上がりが感じられない」などと各選挙区で前回2017年より低い50～55％と推定。野党側は希望的観測も含め60％程度に上がると見込んでいる。
県内の衆院選投票率は、衆参ダブル選となった1986年の78.81％をピークに低下傾向。旧民主党が政権を奪取した2009年に70％台に回復したが、前回は戦後2番目に低い57.29％だった。
与野党の大物が続々入るほど、全国的な注目区となっている長崎1区。前回は54.86％だった。国民民主前職の陣営は「コロナの感染拡大で政治への関心が高まっている」と60％を予測。共産新人の陣営も「政治をあきらめている有権者に投票してほしい」と70％以上を求める。自民新人側は「感染拡大時は集会などができず盛り上がりに欠ける」として50％程度とみるが、「新人にはマイナス。せめて55％はほしい」と望む。
2区は自民新人と、比例北陸信越からくら替えした立憲民主前職の一騎打ち。前回は57.85％だったが、自民側は「新人とくら替え候補の戦いなので、それほど関心が高まらないのではないか」として55％の見立て。立民側は「コロナ対策への訴えが（有権者に）届けば投票率は伸びる」と期待値込みで60％と読む。
3区は7選を目指す自民前職に立民、無所属、諸派の3新人が挑む構図。前回は県内で最も高い59.96％。立民と無所属の2陣営は「世代交代」で注目が高まっているとして60％以上を予想する。自民側はコロナで密を避けるため投票に行かない有権者が多いとの理由で50％程度とみている。
4区は前回57.38％。今回は閣僚時代の発言を起因に公認問題でもめた自民前職と、立民新人、無所属2新人の計4人が争う。立民陣営は「前職批判の声が投票行動につながるだろう」と60％を見積もる。自民陣営はコロナの感染状況が落ち着いているため、政府のコロナ対策への批判は投票率向上につながらないとみて、50～55％と予想した。
県選管は感染防止のため投票を呼び掛ける街頭パレードを実施せず、インターネットや街角の電光掲示板で啓発に力を入れる。同時に、混雑を避けられる期日前投票の利用をうながす。担当者は「投票所は感染防止策を実施しているので、安心して投票してほしい」と話した。
