10月27日に東京都内で新型コロナウイルスの感染者は36人、重症者16人が新たに確認されました。検査数は直近3日間の平均でおよそ5500件で、決して検査数を絞ったことで感染者数が抑えられているわけではないようです。東京都では25日に時短営業や酒類の提供に関する要請が解除されました。都が定める飲食店に関するルールをまとめました。
東京都では飲食店で"5人以上のグループ”にワクチン接種証明書の提示を求めています。例えば、感染対策を行い、東京都の認証を受けている飲食店に大人8人のグループで来店した場合を考えてみると、店が「4人以下の複数グループに分け、別々のテーブルに案内」した場合は、客は接種証明書の提示は不要です。一方、店が「5人以上を同じテーブルに案内」した場合は、接種証明書などを活用することが推奨されています。
接種証明書の活用について東京都は11月1日から「TOKYOワクションアプリ」を提供します。アプリ上で接種証明を提示すれば、店は本人確認をする必要がありません。しかし、サービスが始まるまではワクチンの接種済み証や、ワクチン接種を受けていない人はPCR検査などの陰性証明書を使用することになります。各証明書は原本に限らず、コピーや撮影した写真でも問題ありませんが、他人のものを使うことがないように本人確認を求められる場合があります。都は「事業者が実施しやすく」「利用者とトラブルにならないような方法・形式で確認してほしい」としています。
政府も電子証明の準備を進めています。東京都の「TOKYOワクションアプリ」はアプリをダウンロードした後、アプリのカメラ機能を使って接種済み証などの証明書と身分証明書を撮影して送ると、飲食店などで接種証明として使えます。一方、政府が準備している電子証明の案では、アプリをダウンロードするところまでは同じですが、海外渡航の際にも使用されることもあるため高いセキュリティーが求められるとして、申請にはマイナンバーカードが必須となっています。マイナンバーカードの普及率が40％ぐらいの中、利用できる人はかなり限られそうです。そのため「TOKYOワクションアプリ」を利用できる場面が拡大する可能性も出てきました。観光庁はツアー旅行などにワクチン接種証明などを活用する実証実験を行っていますが、観光庁の担当者は「東京都での実施状況によっては『TOKYOワクションアプリ』を利用することも検討している」と話しています。
