中国発改委、「不当利益」巡り石炭会社と協議 一般炭先物が急落

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[北京 28日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)は28日、石炭生産者・石炭業界団体と会合を開き、意図的に石炭の価格を吊り上げ「不当な利益」を得ている企業を特定する方策について協議したと発表した。

政府は、深刻な電力不足が続く中、石炭価格の上昇抑制を目指している。

鄭州商品取引所の一般炭先物は28日の取引で13%安の1033.8元(161.47ドル)まで下落、ストップ安を付けた。これは9月17日以来の安値。10月19日に付けた最高値の1982元から47.8%下落している。

発改委は「石炭産業と下流の電力産業の協調した持続的な発展を促すために維持すべき妥当な価格レンジと利益率に焦点を絞った」協議を27日に行ったと表明した。

発改委は前日、石炭価格の抑制策と抑制策を実施する価格水準・時間軸などの詳細について、石炭生産者・石炭業界団体と協議したと発表していた。

発改委は、具体的な価格水準を明らかにしていないが、大手石炭生産者3社は27日、冬の暖房シーズンに一般炭価格の上限を1200元(188ドル)とすると発表した。

発改委は先に、国家市場監督管理総局と共同で4つの調査団を編成し、石炭のスポット価格に関する「特別な監督」を行うと発表。山西省、陝西省、内モンゴル自治区の3大炭鉱地と河北省の主要石炭港である秦皇島や中国北部の港に調査団を派遣する。

発改委は26日、一般炭価格を長期的に安定化する仕組みを検討していると発表していた。