朝鮮外務省が「北朝鮮発サイバー攻撃が急増している」という米マイクロソフト社の指摘に反論し、「米国こそ世界最大のハッキング帝国」と非難した。
その内容は10月28日、朝鮮外務省のホームページに「果たして加害者と被害者は誰なのか」というタイトルで掲載された。
朝鮮外務省が問題視したのは、マイクロソフト社が発表した「デジタル防衛報告書」。新型コロナウイルス感染が拡大している間、朝鮮のサイバー攻撃が大きく増え、ロシアとイラン、中国のハッキング攻撃も多数あったと指摘している。
朝鮮は報告書の内容が「世界的な虚偽と欺瞞を再び演出した」ものであると一蹴した。
また、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年から１４年にかけて、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フランスの指導者と政府高官を監聴したという疑惑が提起されたことなどに言及し、「表と中が異なる米国」と批判した。
朝鮮外務省は「北朝鮮のサイバー攻撃説」は根拠がないと主張、「サイバー空間までも世界制覇のための干渉と侵略の道具として盗用しようとする」米国を非難した。
そして「米国こそ自分の利益と覇権のためならば、どんな手段や方法、対象も選ばない世界最大のハッキング帝国である」と付け加えた。
