新潟県選挙管理委員会の落合秀也書記長が各市区町村選挙管理委員会書記長とZoomでつないで、「投開票事務における確認の再徹底」などについて要請した
新潟県選挙管理委員会は２９日、今月３１日投開票の衆院選において、これまでに県内で８件の管理執行上の事務誤りとなった事案が生じ、過去最多となっていることを受け、緊急の書記長会議を開催した。
新潟県選挙管理委員会の落合秀也書記長が県庁の会議室から、県内の３０ある各市区町村選挙管理委員会書記長とZoomでつないで、「投開票事務における確認の再徹底」などについて要請した。
落合書記長は、「１０月２８日、県内で８件目の管理執行上の事務誤りとなった事案が生じ、平成２９年衆議院議員総選挙および令和元年参議院議員通常選挙の６件を超え、過去最多となっていることを踏まえ、今後の投票事務に万全を尽くし、誤りを生じないよう全投票所に徹底することを改めて要請いたします」と述べた。
続けて、「８件の事務誤りは、事務従事者の確認誤りや思い込みといった単純な原因によるものが多く、各入が個々の事務について十分注意を行い、一つーつの事務を確実に行うことにより、防ぐことができた事案と考えられます」と話した。
その後、多数の有権者が来場する期日前投票最終目の３０日および投開票日の３１日を迎えるにあたり、管理執行のレベルを一段引き上げていくため、４点（下記に記載）を要請した。
・投開票事務において、一つーつの事務作業を確実に実施できるよう事務の流れの再確認を行うこと
・期日前投票所および投票所に関し、混雑した場合であっても確実に対応できるよう、移動動線の見直し、場内案内の強化、名簿照合係・投票用紙交付係などの人員増の必要性という観点から、改めて点検を行うこと
・開票事務に関し、選挙結果を有権者に対して速やかに周知できるよう正確かつ迅速な開票体制という観点から、改めて点検を行うこと
・市区町村選挙管理委員会の職員をはじめ、 選挙事務に携わる方に、今一度緊張感を持って対応するよう、周知徹底を行うこと
また、音愛書記長は最後に、「期日前投票における管理執行のミスが連日のように報道され、有権者の選挙管理委員会に対する信頼が揺らぎかねない、誠に憂慮すべき状況になっています。選挙事務は、間違いがなくて当たり前、うまくいって 当たり前といった評価がなされるシビアな業務です。選挙も最終盤に入っており、あさっての投開票日当日は、市町村役場を挙げての体制が組まれることと思います。 誤りを生じさせないよう、選挙事務に携わる職員、お一人お一人が緊張感をもって取り組むべく、今一度、注意喚起、激を飛ばしていただきたいと思います。このたびの選挙、管理執行上、問題となる事例をこれ以上、発生させないため、また、今後とも、選挙管理委員会が有権者から信頼される組織であり続けられるかどうかの成否は、各市区町村の皆様方、書記長さんの双肩にかかっています。 選挙事務もあとわずかですが、万全を期していただきますよう、切にお願い致します」と述べていた。
なお今回に衆院選で発生した事務誤りは以下の通り。
・有権者３人に投票用紙の誤郵送（２１日、新潟市西区）
・有権者１人に投票用紙の交付漏れ（２２日、新潟市中央区）
・有権者１人に投票用紙の二重交付（２４日、胎内市）
・有権者１人に投票用紙の交付誤り（２６日、胎内市）
・有権者１人に投票用紙の交付漏れ（２６日、十日町市）
・転入して３か月未満の人に投票用紙を交付（２６日、十日町市）
・投票用紙の１枚残数不足（２７日、阿賀野市）
・転入して３か月未満の人に投票用紙を交付（２８日、阿賀町）
