東京機械の防衛策認める

地裁、総会承認「尊重」

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 新聞輪転機メーカーの東京機械製作所の買収防衛策を巡り、東京地裁は29日、大株主で投資会社のアジア開発キャピタルグループが差し止めを求めた仮処分申し立てを却下した。22日の臨時株主総会で株主が防衛策を承認した判断は「尊重されるべきだ」とした。アジア開発側は不服として、即時抗告を行う方針だ。

 買収を仕掛けたアジア開発キャピタルは、子会社のアジアインベストメントファンドを通じ、東京機械株の約4割を保有。防衛策を株主平等原則に反すると批判した。利害関係のある大株主を除いた方法による防衛策の発動を容認した司法判断は初めてとみられる。