長崎労働局は28日、来春卒業予定の長崎県内高校生の就職内定状況（9月末時点）を発表した。内定率は57％。県内企業への内定割合は57.6％と記録が残る1999年以降、過去最高となり、2年連続で半数を超えた。
本年度の高校生の採用選考は、例年通り9月16日に一斉スタート。昨年度は新型コロナウイルス禍の影響で1カ月遅い10月16日だったため昨年10月末時点と比較すると、内定率は11.1ポイント減。県内企業の内定割合は3.6ポイント増えた。
労働局によると、内定率が落ち込んだ要因として、9月は県内へのまん延防止等重点措置をはじめ、都市部への緊急事態宣言が影響。企業が面接を後ろ倒しするなど採用選考が遅れているためとしている。県内の内定割合が伸びた点については、採用選考の遅れなど流動的要素があり「現時点で断言はできない」としながらも「より感染者が少ない県内を選ぶ傾向が続いている」とみている。
県内のハローワークで受け付けた高校生向けの求人数は4091人。医療・福祉や建設業を中心に前年9月比で7.8％増えた。就職希望者は2458人。前年10月末と比べると、11.5％減。就職希望者のうち、県内を希望するのは1486人で全体の60.5％。
労働局は「今後も各学校と連携して内定を得ていない生徒が希望する職種や地域の情報を共有し、きめ細やかな支援に努める」としている。
