朝鮮でも経済・金融の情報化が進んでおり、これに関連した法律も整備されている。
10月29日、日本の国会にあたる最高人民会議の常任委員会第14期第17次全員会議が開かれ、「情報識別符号管理法」、「国際商品展覧会法」、「電子決済法」、「領収証法」などが採択された。
朝鮮中央テレビは会議の内容を伝えながら、電子決済法について「国の金融活動を円滑に保障し、国家財政を強化するための条項と該当法の履行に関する原則的問題が示されている」と説明した。
情報識別符号管理法については「情報識別符号の生産と利用における指導と秩序を確立し、国家管理と経済活動の情報化を推進し、人民の生命と健康、合法的な権益を保護し、国の対外経済関係を拡大発展」させるための法律だと紹介した。
近年、朝鮮でもオンラインショッピングモールや携帯電話による電子決済システムが広く利用されている。
