韓国紙が日本の経済安保政策を警戒する記事を掲載した韓国が日本の「経済同盟」から除外され、日本のテクノロジーに接近できなくなるとの憂慮だ。
参考記事：韓国政府の対日通商官らが相次ぎ退職か 「政権の無理な要求に懐疑を育んだ」韓国紙
韓国の国際紙「アジュ経済」は1日、チャン・ソンチュン対外経済政策研究院副院長の寄稿文『経済安保中心新国際秩序…今我が国の友邦はどこなのか？』を掲載した。
チャン副院長は、日本の対韓国輸出規制（輸出管理強化）について、「米国の同盟である日本は、米国が相手国を制圧する手段として経済的規制を活用するのを見ており、その手法についてよく知っていた」とし、「日本は韓国を最初の実験対象とした」としつつ、「対外的条件がこのような紛争をさらに深める方向に展開されている」と憂慮した。
チャン副院長は岸田政権の経済安保戦略に強く着目し、その経緯や内容を詳しく説明しながら、初代経済安保担当長官に任命された小林鷹之長官が自民党議員事大から経済安全保障に関する政策を実務的に統括していたことや、甘利明幹事長が自民党の経済安保議論組織である「新国際秩序創造戦略本部当時戦略本部」の本部長を務めていたことなどを挙げた。
そして内閣官房に設置された国家安全保障局（ＮＳＳ）の経済班に経済産業省、防衛省など他の政府省庁の人材が追加で加わり、「日本は伝統的な外交安保分野の組織と経済分野組織を合わせた新しい経済安全保障司令塔を作ろうとしている」とチャン副院長は指摘した。
チャン副院長は、「外国人留学生や研究者による技術流出を防ぐため、6カ月以上日本に滞在する外国人を収容する大学は、事前に経済産業大臣の許可を得るようにする制度も新たに導入される予定だ」とし、これが、外国人留学生が安全保障と直結する重要な技術を海外に流出させる可能性があるとの懸念から出てきた制度であると説明した。
チャン副院長は「最も重要なターゲットが中国留学生である」としつつ、「6カ月以上滞在する外国留学生のうち、年間所得の25％以上を外国政府が補助する場合、外国の影響下にあると判断し、大学の研究に参加する際に政府の許可を受けるようにする措置だ」と伝えた。
チャン副院長は、さらに日本政府が、台湾TSMCが熊本に建設する工場に多額の補助をすることも挙げつつ、これら一連の措置が「ほんの数ヶ月の間に発生したもの」であるとし、日本政府が意図を持って行っていることを示唆した。続けて、「これまでこのような措置に相対的に消極的だった日本が大々的に体制整備に乗り出しているという点は、私たちが注目して見なければならない」とし、「日本の（経済）同盟国、同志国に果たして韓国が含まれているか不透明だ」「韓国の留学生が日本の理工系大学で研究しようとするとき、日本の大学が韓国学生の留学自体を拒否する事態が発生しないという保障はどこにもない」と警鐘を鳴らした。
チャン副院長は、政経分離で協力してきた日韓の経済関係が、最近では、政経一致を原則とする経済安全保障という国際トレンドの影響を大きく受けていると指摘し、「技術で独立すれば（日本との関係を）止められるかもしれないが、活用可能な技術があるのであれば、関係改善を通じて使うのが上策だろう」と述べ、今の世界が「一つでもより多くの友好（国）を作らなければならない時である」とし日韓関係の改善を促した。
参考記事：韓国紙「TSMCの日本進出は日台の特殊関係が背景に」「台湾は反日感情ない…共に韓国脅かす」
