1票の格差拡大「違憲判決を」

コロナ禍の低投票率懸念

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衆院選の「1票の格差」を巡り東京高裁に提訴し、記者会見する(左から)久保利英明弁護士、升永英俊弁護士、伊藤真弁護士=1日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 「1票の格差」訴訟を全国で起こしたグループの伊藤真弁護士は1日、東京高裁への提訴後に記者会見し「前回衆院選より格差は拡大した。状況は後退しており、明確な違憲判決を出すのが裁判所の役割だ」と語った。

 今回の衆院選では、新型コロナウイルス対策など社会的関心が高いテーマが争点となったが、投票率は低調に終わった。会見に同席した久保利英明弁護士は「自分の投票価値が他の人より低いとなれば、選挙に行こうと思わないのでは」と懸念した。

 升永英俊弁護士は「国民の意見が国政に正しく反映されず『国会議員主権』の状態だ。本来の国民主権を取り戻したい」と訴えた。