巨大経済圏RCEP、1月発効へ

中韓と初の自由貿易協定

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東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の参加国の閣僚ら=2019年、バンコク

 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が、来年1月1日に発効する見通しとなったことが3日、分かった。オーストラリア政府が発表した。協定は関税削減や統一ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、輸出企業に追い風となる。日本にとっては中韓との初めての経済連携協定。加盟国のGDPと人口はそれぞれ合計で世界の約3割を占め、最大級の経済圏が誕生する。

 加盟国全体での関税撤廃率は品目ベースで91%。発展段階にある新興国が含まれ、経済力が比較的高い国が多いTPPよりは自由化の水準が低くとどまった。