国土交通省が10月29日に公表した2021年度上半期(4月～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比7・6%増の44万5674戸だった。
最初の緊急事態宣言があり、外出・営業自粛で大きく停滞した前年同期から復調がみられるが、持ち家や分譲戸建てが2ケタ増となって全体を牽引した。
同省では、「広い住まいのニーズがあった」と事業者から聞き取っており、需要に応えられているようだ。事業者がオンラインでの営業に注力していることに加え、新型コロナ感染症に注意を払いつつ7月まで住宅展示場にも徐々にではあるが来場者が戻っていたことも、着工につながったという。
最初の緊急事態宣言の期間を含む前年同期に比べ、貸家もプラスとなったが、分譲マンションは2ケタ減。マンション販売は好調との報道も散見されるが、価格は上昇傾向にあり、同省では今後の着工数の推移に注意していく考え。
