現在、朝鮮は国連制裁を受けている。一方、中国とロシアは10月末、国連安全保障理事会に「対朝鮮制裁緩和決議案」を提出した。
両国は、2019年12月にもほぼ同じ内容の決議案を提出したが、安保理常任理事国の米・英・仏が反対し、実現しなかった。
決議案の骨子は、朝鮮産水産物と衣類の輸出禁止条項、朝鮮労働者の送還規定を廃棄し、南北の鉄道・道路協力プロジェクトを制裁対象から除外するというもの。
中国外交部の報道官は、11月２日、定例会見で「先週金曜日（10月29日）、中国とロシアが安保理に共同で対朝鮮決議案草案を提出した」と述べた。
報道官は、決議案の提出理由として五つを挙げた。
第一に、朝鮮半島問題の政治的解決プロセスを維持し、関連国が早い時期に対話を再開できる雰囲気を造成しなかればならない。
第二に、朝鮮は近年、（核実験とICBM試射中止などの）非核化措置を講じており、朝鮮側の正当で合理的な懸念にも応えなければならない。
第三に、国際制裁とコロナ禍が朝鮮の経済と民生に及ぼす否定的な影響に注目し、安保理が朝鮮に対する支援と援助に利便性を提供しなければならない。
第四に、安保理は対朝鮮決議にある「可逆条項」を発動しなければならない。
「可逆条項」とは国連安保理決議2375号（2017年11月）32項を指す。 「朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の行動を継続的に検討し、DPRKの順守の可否に照らし必要に応じて措置を強化、修正、中断、または解除する準備ができていることを確認して」と明示されている。
第五に、南北関係を改善し、和解と協力を推進することが大勢であり、国際社会と関連国がこれを支持し、必要な条件をつくらなければならない。
中国外交部の報道官は、「我々は関連国が中、ロが提出した決議案を積極的かつ建設的な態度で扱い、朝鮮半島問題の政治的解決のためにともに努力することを望む」と述べた。
