上越市は４日までに、今冬の除雪対策をまとめた。昨冬は連続して多量の雪が降り、市道の除雪が追いつかなくなったことを踏まえ、自主防災組織などの住民組織が市の依頼を受けて緊急的に市道除雪を行った場合、１団体５万円を上限に報償を支払う制度を創設する。市議会１２月定例会に議案として提案する考えだ。
制度は事前に登録した住民団体を対象に、市大雪災害対策本部が状況を勘案して依頼する。八木智学理事は「あくまで市道除雪は市の責任で行うもの」とし、制度はやむを得ない場合に運用するものだと強調した。
また今冬は、除雪の優先順位を市民にあらかじめ周知する。病院や消防署と国道、県道をつなぐ「重点路線」を最優先とし、次いで国道、県道とつながる「幹線道路」が続き、住宅地の生活道路（３種路線）が最も優先順位が低いことを市民に伝える。吉田仁史都市整備部長は「来週以降、全町内会へ説明を行う」とした。
昨冬の混乱を踏まえ、市民に対しても「異常降雪時における不要不急の外出自粛」や「道路除雪の支障となる路上駐車の自粛」を呼び掛ける。中澤雅人防災危機管理部長は「市民にはテレビやインターネットを活用した情報収集、企業には事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をお願いしたい」と述べた。
