土石流盛り土、空欄の届け出受理

熱海市「検証する必要ある」

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 静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で、起点となった土地を2006年に取得した不動産管理会社(神奈川県小田原市)が07年に静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の届け出をした際、書面の一部に空欄があったにもかかわらず、熱海市が受理していたことが5日、市への取材で分かった。

 届け出に空欄があれば全て記入するよう指導するのが一般的で、市の宿崎康彦観光建設部長は「受理までにどんなやりとりがあったのか検証する必要がある」と話した。

 県土採取等規制条例は、工程や区域など9項目の記載を規定。不動産管理会社が提出した書面は災害防止とのり面保護など3項目が空欄だった。