令和年度初、解散から投開票までの期間が戦後最短という「超短期決戦」となった第４９回衆院選が終わった。いみじくも、１９９６年１０月の衆院選から導入された「小選挙区比例代表並立制」もちょうど四半世紀。小選挙区新潟６区の戦いは非自民勢力が議席を回復。また、同制度を象徴するように比例での復活当選が１６年ぶりに実現した。６区「盟主」が交代。上越政界は新たな展開に入る。激戦選挙を振り返る。
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１０月３１日に投開票が行われた衆院選新潟６区は、立憲民主党の新人、梅谷守氏（４７）と５期目を目指した自民党の高鳥修一氏（６１）による３度目の対決となり、梅谷氏が１３０票差で初当選を決めた。梅谷氏は前回選からの「野党共闘」を強固なものにし、組織戦を展開した高鳥氏を僅差で制した。
喫緊の課題となっている新型コロナウイルス経済対策、国が関与する地域課題（公立病院再編、防災・減災対策）などをめぐって論戦が交わされた。
２０１７年は高鳥氏が２２１２票差で競り勝ち、今回は梅谷氏が１３０票差で逆転した。糸魚川市では前回、高鳥氏が出生地である地の利を生かして約６４００票差をつけたが、今回は５１００票差まで縮まった。妙高市では梅谷氏が引っ繰り返し６５０票差を、大票田・上越市は非自民の支持基盤が厚く、前回選同様に梅谷氏が７０００票以上の差をつけた。高鳥氏が勝利した十日町市、津南町では票差が縮まった。最終票数を考慮すれば、いずれも小選挙区の勝敗を決定づける「決め手」となった。
梅谷氏は３日、上越タイムス社の取材で「世論調査、出口調査の結果では勝敗が分からなかった。選挙は『生き物』。戦略的にどこ、というより選挙区内全てで支持を訴えた」と振り返った。
高鳥氏は１日、報道陣の取材に応じ「４年間、政府や国会の要職を務め上げてきて、週末以外は地元入りできなかった。選挙運動という点では、運動量が不足していた」と述べた。
