国民 玉木代表の改憲姿勢は過去約束に矛盾

 もともと保守色の強い国民民主党だが、玉木雄一郎代表が7日のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」で改憲に積極姿勢を示し「自民党は本当に(改憲を)やる気があるのかとおもうことが多々ある」「憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために歳費を頂いている」とした発言を受けてのけん制か、社会民主党の若手メンバーで構成する「全国社民ユース」は8日、SNSで2019年5月29日に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」提案に玉木代表も、当時、国民民主党代表として「改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」などの項目に署名していることを発信。過去の姿勢との矛盾を提起している。

 当時、市民連合は13点を柱とする要望書を提出し、その項目には(1)安倍政権の憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす(2)安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止する(3)膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向ける、などが明記されていた。

 しかし、同年夏の参院選挙が終わると玉木氏は姿勢を変え、保守色を強めるとともに、今年9月には市民連合の呼びかけに応じず、総選挙後は立憲・共産・社民などの野党国対からも離脱。自民党以上に右寄りの日本維新の会に接近するなど改憲推進勢力の一翼を担う改憲推進派としての色彩を強めている。(編集担当:森高龍二)

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