広島県が３棟の耐震化を決めた被爆建物の旧陸軍被服支廠について、国は所有する１棟の現地調査を公開しました。
１棟を所有する国は、安全対策を進めるため４日から建物の現地調査を行っています。
特殊な機械と目視でれんがやコンクリートの強度のほか、鉄の扉の劣化具合などを確認するということです。
現地調査は１２日までで結果を受けて今後の安全対策を検討していく考えです。
（中国財務局 鶴永勇次特別国有財産管理官）
「今後の保存と利活用については県・広島市・関係省庁と連携しながら対応を検討していきたい」
４棟のうち３棟を所有する県は全棟を耐震化する方針を決めていて、１０日、利活用を検討する懇談会を初めて開く予定です。
