南朝鮮の市民団体が朝鮮戦争の終戦宣言を目指している政府に対して軍縮のための努力を求めた。
6・15共同宣言実践南側委員会をはじめとする南の市民団体が8日、政府の軍備増強中断と国防予算の削減を求めてソウルの国会議事堂前で記者会見を行った。
記者会見は、9日に始まった来年度の国家予算案を審査する国会予算決済特別委員会を念頭に行われたもの。
文在寅政権下で南朝鮮の国防費は大きく増額され、過去最高を記録した。政府が国会に提出した2022年の総予算額は604兆4千億ウォン（約57兆4180億円）でそのうち国防予算は55兆2千億ウォンにのぼる。
文政権の執権初年度（2017年）は40兆ウォンで、5年で36.9％増となる。
これにとどまらず、国防部が9月2日に発表した2022―2026年の国防中期計画によると、2026年の国防予算は70兆ウォンに達し、5年間の累計は315兆2千億ウォンになる見込みだ。
記者会見で参加者らは、「終戦宣言で朝鮮半島の平和プロセスを再開させようとする政府が、一方で攻撃型の武器導入など軍備増強を進め、北側を狙った敵対政策を続けるという矛盾を放置したまま対話を進めようとすることは、南北関係と朝鮮半島の平和をよりいっそう危機にさらすことになる。朝鮮半島の終戦と平和を望むなら国防予算を削減し、平和志向の予算を定着させるべきだ」と訴えた。
