ドコモ通信障害影響1290万人

社長ら8人役員報酬返上

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NTTドコモの本社が入るビル=2020年9月、東京都千代田区

 NTTドコモは10日、先月発生した携帯電話の通信障害について、電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出した。影響人数は音声通話で約460万人、データ通信で830万人以上と推計されると説明。延べ人数は少なくとも1290万人に達し、当初公表した約200万人から大幅に拡大した。

 井伊基之社長ら幹部8人が責任を取り、役員報酬を自主返上する。井伊氏は月額報酬の20%を1カ月間返上する。

 報告書は、通信がつながりにくい状況が続く中で「回復」と発表したことで情報が錯綜したと言及。オンラインで記者会見したドコモの小林宏常務執行役員は「深く反省している」と述べた。