プラットフォーム手数料ゼロでクリエイターエコノミーに革命をもたらすMechu【#mechu】

皆さんこんにちは。河上純二 a.k.a JJです。

世界を変えるスタートアップ企業にフォーカスした最新レポートをお届けします。第30回目は手数料ゼロの革命的なファンコミュニティサービス「Mechu」を提供するミーチュー株式会社の代表取締役である小泉拓学(コイズミタクミチ)さんにお話を伺います。

運命の2011年3月11日から今に至る

18年前、私は地元の仙台で今とは別の会社を経営していました。

趣味でDTM音楽を制作していたので、ガラケーの着メロや着ボイスの相談が舞い込んできて仕事を請け負ったのが起業したきっかけです。始めて1年目で1,000万円を売り上げ、仙台にいてもこれくらい稼げるんだなと思いました。

それから、モバイルサイト（ケータイサイト）制作を開始、さらには2007年にソシャゲ事業に参入しました。モバゲーがオープン化した時代です。
初期のソシャゲは、体力回復アイテムを売っていました。ただ、それだと儲からないということに気づき、カードをルーレットにして売るという「ガチャ」というゲームシステムを発明しました。皆さんもご存知ですよね。「ガチャ」とカードゲームの組み合わせで高ARPU（Average Revenue Per User：ユーザー1人あたりの売上）を叩き出しました。

ソーシャルゲームは順調に伸び、会員が70万人規模になっていた、そんな時に運命の2011年3月11日が来ました。
当時はAWSのクラウドサーバーがなかったので、物理的にサーバーを地元のホスティング会社に預けていました。そこへ震災による停電がきて、サーバーがすべてシャットダウンしました。もちろんソーシャルゲームの売上はゼロ。
サービスを再開できた後も、世の中の自粛ムードもあいまって売上は50％減の状態です。さらに、水も出ない状態でトイレも使えず、庭に穴を掘って囲いを作りそこで用を足す生活を2ヶ月間続けました。今のようなリモート環境もなかったので、社員は通勤できず働けない状態が続きました。安定した売上が作れず、会社で借り入れしていた2億円の借入金が返せなくなりました。
そこで会社を精算することを決め個人破綻しました。その後は、母と一緒に特定調停したり、父と一緒に裁判所にいったり、連帯保証人になっている方々にご挨拶したりなどで1年間が過ぎました。

さらに、1年経ってそれまで「二度と会社なんてやるもんか！！」と思っていたのですが、、、気がつくと、「もう一度チャレンジしたい」という気持ちがふつふつと湧いて来るのがわかりました。

そしてミーチュー株式会社誕生

会社は7年前に仙台で立ち上げました。
創業当初は自社メディアやブログ事業を手掛けていて、twitterで120万、Facebookで75万、Tumblerで40万とSNSのフォロワーが伸びていました。
コンテンツを作り、人を集めるのが得意なので、その後、東京に進出し、SNSマーケティング事業をメインにしてビジネスを広げました。
そして新たにV-tuber事業も始めました。シリーズAラウンドで1.3億調達し、V-tuberも120名まで増えました。

あるとき、ファンが10人くらい参加したV-tuberのイベントで、1週間で１千万円の投げ銭がされた事がありました。チャンネル登録者数が1,000人規模のV-tuberです。この事実を目の当たりにして、エンターテイメント業界に地殻変動が起きているのではないか！？と感じました。今までは、人気を稼いでテレビのギャラで大きくマネタイズが主流だったのに、そこまで人気がなくてもマネタイズが出来るという事実です。

その一方で気づいたのは、様々なライブ配信プラットフォームを使っていたのですが、売上に対してお金がほとんど入ってこなかった事です。決済手数料やプラットフォームのサービス手数料が売上から引かれ、売上の35％しか運営に入ってきませんでした。そこから人件費や経費を引くと、最終的にV-tuber本人や演者に配当されるのは売上の10％くらいになっていました。本の印税だと、編集、印刷、配送、などなど物理的なコストがかかって著者に10％しか入らないということはまだ理解できるのですが、インターネットというデジタル上のサービスなのに、90％も知らない人に搾取されて本人には10％しか残らないという事実に愕然としました。

それを解決するのが、私たちが提供する「Mechu」(https://mechu.chat/)です。クレジットカードの決済手数料の5％が引かれるだけ、プラットフォーム手数料はゼロ。ファンが支援した金額の95％が本人に届くプラットフォームです。

2021年IVSローンチパッドでピッチしまして以降、大きな反響があり、アライアンスの相談が多数きています。テレビ局、出版社、芸能事務所、インフルエンサー事務所、スポーツ関係のマネージメント事務所、鉄道会社、大学などです。