栃木県内の公立学校に勤務する教員のうち、時間外勤務（残業）が月平均45時間を超えた割合は55.7％に上ったことが9日、県教委の2021年度調査で分かった。「過労死ライン」とされる月80時間超は14.3％だった。いずれも19年度の前回調査に比べ減少しているものの、依然として高い水準となっている。
同日開かれた県公立学校業務改善推進委員会で報告された。19年に策定した「働き方改革推進プラン」に基づき、4～7月の勤務実態を調べた。20年度は新型コロナの影響で実施しなかったため、調査は2年ぶり。文部科学省は残業時間の上限を「月45時間」と定めており、県教委も目標としている。
前回調査よりは45時間超が0.4ポイント、80時間超が2.3ポイント下回った。
事務職員なども含めた教職員全体の残業時間は、月平均48.0時間。校種別では市町立中学校が65.0時間で最も長く、県立中55.0時間、市町立小学校50.7時間、県立高（全日制）37.3時間と続いた。
部活動では、運動部の正顧問が60.2時間で最長だが、前回調査よりは7.8時間減少した。外部指導者の導入などの対策が一定の成果を上げているとみられる。
また、「業務改善により教材研究や授業準備、児童・生徒に充てる時間が増加した」と答えた教員の割合は7.2ポイント増の29.1％となった。
学校を対象にした調査では「教職員の勤務時間を管理している」とした割合が19年度の82.0％から100％に改善した。
県教委は「意識改革は徐々に浸透しているが、目標を達成するには取り組みの継続が必要」としている。本年度までの現行プランに続く第2期プランを年度内に策定し、働き方改革を進める方針。
