就農者に1千万円の一括支援

初期負担軽く、担い手育成

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新規就農者の主な支援策

 農林水産省が2022年度に、将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが13日分かった。機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大1千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばす。農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。

 現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、1~3年目に年150万円、4~5年目に年120万円の最大690万円の支援がある。

 農水省幹部は、現行制度に「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」と話す。