韓国政府が韓国産を偽った日本産水産物の大々的な取り締まりに乗り出す。同国では日本政府による福島原発処理水の海への放水に大きな反発が広がっており、日本産水産物の放射線汚染を疑う見方が強い一方で、日本産を韓国産と偽り流通させる業者や、提供する飲食店も少なくない。
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韓国海洋水産部は15日から来月3日までの間、3週間で1000人余りの人員を投入し、水産物原産地表示の特別点検と取り締まりを推進すると14日明らかにした。国立水産物質管理院の特別司法警察官177人と消費者団体を含む水産物名誉監視員882人など合計1059人が参加する。全国の自治体公務員などによる自主取締班も編成する。
取締班は、韓国内の主要な塩辛市場、水産物製造・流通・販売業者、飲食店、伝統市場、通信販売業者を点検する方針だ。点検対象は、アミの塩辛、いわしの魚醤、イカナゴの魚醤などの塩辛、精製塩、天日塩など塩類だ。他に、真鯛、ブリなど冬季刺身材料、ホタテなどの貝類など。
特に取り締まり班は流通履歴管理システムに登録された業者を対象に集中点検を行い、原産地未表示、表示方法違反、偽表示などを確認する予定だ。原産地を偽って表示する場合、7年以下の懲役又は1億ウォン（約960万円）以下の罰金刑が、原産地を表示しないと5000万ウォン以上1000万ウォン以下の過怠料が課される。
画像：日本産水産物を韓国産と偽った現地飲食店
先立って、同国の国立水産物質管理院などは去る8～9月の特別点検において、78個所の違反事例を摘発した。品目別には、鯛類12件、タコ10件、ホタテ8件、イシモチ8件、エビ7件、イカ6件、ホヤ5件、鰻5件など合計104件が原産地を表示しないか、偽って表示した。中国産38件、日本産18件が韓国産と偽ったり、原産地表示がなかったりした。
イム・テフン海水部流通政策課長は「輸入水産物の流通履歴管理を強化し、飲食店表示対象品目を拡大するなど持続的な制度改善を行う」と話した。
ムン・ソンヒョク海水部長官は「私たち国民の健康に危害を及ぼすことができるいかなる措置も容認しないだろう」とし「政府の徹底した原産地管理と業界の自発的な参加で関係機関と緊密に協力する」と強調した。
先立って、環境運動連合と市民放射能監視センターは去る8月27日、記者会見を開き、福島原発放射性処理水の放流計画を撤回するよう日本に促した。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「食べるもので人を騙す輩は厳罰に処せ」
「日本の放射能流出は根拠がないとする大統領候補がいるから輸入業者たちがこのような行為をする」
「もう5年も経つ話だが…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
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