日本維新の会が、任期１日でも満額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の使い道の公開を求めている件が、同党の組織活動費へと飛び火している。
同党の吉村洋文副代表は１７日、府庁で報道陣の取材に応じ、文通費について「目的があって経費としてやっているんだから、領収書をつけて精算して、余れば返金できる仕組みでしっかりやりましょうというのが筋」と重ねて主張した。
一方で、自身が２０１５年１０月１日に衆院議員を辞職した際に受け取っていた文通費の使い道の再調査については「当時、国会議員のルールに基づいて公開してた。特に悪いことも何もしてないので調査するつもりもない」と否定した。
文通費の使い道が話題になっているなか、前衆院議員の丸山穂高氏は１６日、自身のツイッターに令和元年度分の日本維新の会国会議員団の収支報告書を掲載。「維新は、税金なんだから使い道を公開すべきと主張するなら、本部の政党交付金から国会議員団へ税金が流れて、掴み金で馬場（伸幸）議員や遠藤（敬）議員が毎月何百万もじゃぶじゃぶ使っている組織活動費の件も、使い道全て公開すべきでは？税金アジャースというなら別ですけどね」などと指摘した。
この問題について、日本維新の会の松井一郎代表は「選挙に向けて人材発掘するにもお金がかかる。批判はあるけど、ある一定は必要な経費。橋下さんからは批判の対象になるかもしれないが、領収書の必要のない経費というのも組織を動かす中では必要」との見解を示し、馬場氏らを擁護した。
維新の生みの親の橋下徹元大阪市長はツイッターで「文通費に領収書を求めていけば、必ず活動費についてブーメランが刺さります」などと苦言を呈しているが…。
