コロナ後を見据え意見交わす 東アジア地方政府会合 経済産業分科会

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 東アジア各国の地域の実情や共通課題を話し合う東アジア地方政府会合の経済産業分科会が、17日、奈良市内で開かれました。

 平城遷都1300年を記念して2010年に始まった「東アジア地方政府会合」は、地域の共通の課題を議論し相互理解と行政能力の向上を目指す国際会議です。

会合は新型コロナの影響で2022年度に延期されましたが、17日の分科会には会場とオンラインで7カ国の72の地方政府の担当者が参加。「コロナ後を見据えた地域経済の振興」をテーマに、各地方政府の代表者が意見を交わしました。

このうちインドネシアの西ジャワ州は、コロナ禍で電子商取引=eコマースが活発になったことから中小企業のデジタル化を支援し、経済復興を加速させる戦略を紹介しました。

参加者は、コロナ後の世界を見据え地方政府の取り組みを真剣に聞いていました。