栃木県と日光市が、2023年に日本で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に伴う関係閣僚会合の誘致に乗り出す方針を固めたことが17日、分かった。世界の注目が集まる国際会議を開催することで、栃木県と国際観光都市・日光の魅力を国内外に発信し、地域経済の活性化を狙う。福田富一（ふくだとみかず）知事が月内にも正式発表する。
県と同市は12月20日までに、外務省に誘致計画を提出する方針。どの分野の関係閣僚会合が開かれるかは現時点では決まっておらず、情報収集を進めていくという。会合に必要な宿泊施設や会議場、プレスセンターの候補地選びにも着手する。
同市は世界遺産「日光の社寺」や日光国立公園を有し、国内でも有数の観光地として知られ、18年の観光客入り込み数は過去最高の約1231万人に上った。インバウンド（訪日外国人客）誘致にも力を入れ、近年では「ザ・リッツ・カールトン日光」など高級ホテルの進出が相次いだが、新型コロナウイルスの影響で国内外の観光客が減少し、20年は約834万人まで落ち込んだ。
栃木県では過去にG7サミットや閣僚会合が開かれたことはなく、誘致が実現すれば初の開催となる。福田知事は昨年行われた知事選の公約に、国際会議や国際スポーツイベントの誘致による栃木県のブランド力向上を掲げていた。
県と同市は新型コロナの感染収束を見据え、閣僚会合を誘致することで観光客や交流人口の増加につなげたい考えだ。
2年後に迫ったG7サミットの閣僚会合を巡っては、仙台市や、新潟県と新潟市などが名乗りを上げている。
