米国の高校で教える大学早期履修過程（ＡＰ）教科書において韓国に関する誤った記述が深刻であるとの指摘が市民団体から出ている。
参考記事：日本の抗議受けた韓国警察庁「長官の独島訪問に外交的意味はない…僻地の職員たち励ます目的」
「サイバー外交使節団」を名乗る韓国有力市民団体「バンク（VANK）は17日、米AP新規教科書を入手して分析したところ、カプラン社が2020年3月に発行した「人文地理教科書」259ページには「独島（竹島）は紛争地域である。甚だしくも韓国人たちが激烈な民族主義を押し出し、この島を韓国の地だと主張する」と記述されていたという。
また独島が無州地（主人のいない領土）であるのに、韓国人だけが独島の領有権を主張するように説明したり、独島を愛する韓国人たちの心情を卑下したりする内容も掲載されていたという。
画像：カプラン社発行教科書の独島記述部分
さらに368ページには、済州島が韓国の領土に含まれておらず、369ページは光州広域市を「Kwangju」と表記した後、「港がある都市」と誤って表記していた。
258ページには「非武装地帯（ＤＭＺ）が38度線に沿って引かれた」と説明されていた。 実際は。DMZは38度線ではなく軍事境界線（MDL）に沿って指定されている。
この出版社が発行した「人文地理」教科書だけでなく、「世界史」教科書にも誤った記述が発見されたという。 58ページの地図には東海を「日本海」（Sea of japan）と表記し、1644～1760年の地図では朝鮮を「満州属国」（Manchu vassal state）と記されていた。
424ページの練習試験問題では58ページと同じ地図（日本海）を使用し、「地図に言及された期間、中国の韓国支配は次のうちどれなのでしょうか」と質問し。「唐と宋の時代、中国が韓国を侵略し、その後韓国が中国の影響の中にあり、1644～1760年に中国が韓国を支配した」と解説されていた。
画像：Sea of japanと記された地図
両教材とも現在、Amazonで販売されている状態だ。
AP試験は米国だけで毎年30万人の学生が利用する。米国内の主要大学ではAP試験の成績を単位として認めている。
バンクは昨年9月にもAP教材出版社に対し韓国に関する誤った記述の是正を要求するグローバル請願を行ったことがある。
当時、韓国関連の誤記述のあったプリンストンレビュー出版社はバンクの是正要請に「該当エラーをすべて確認し、再編本と次の版で修正する」と答えている。
パク・ギテ＝バンク団長は「今回発見された新規教材の韓国関連誤記述を修正するキャンペーンを展開するだろう」とし「在米同胞と韓国に関心のあるアメリカの学生の関心と支持をお願いする」と話した。
参考記事：韓国紙「反日感情は理性的論理ではなくシャーマニズム」「他の植民地経験国と全く異なる属性」
