米フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ・ＦＢ）が社名を「メタ（Ｍｅｔａ）」に変更することが話題になった。変更劇の裏には、企業体質への批判の高まりに対し、イメージの回復に努めたい意図が隠されていると言われているが、米国では別の見方も。「メタバース（仮想現実空間）企業」としての新たな展望がどのようなメリットをもたらすか、ＦＢ（現メタ）をはじめとする世界企業の取り組みに注目が集まる。（ニューヨーク在住ジャーナリスト、共同通信特約＝安部かすみ）
▽メタバース企業への展望
１０月、ＦＢが社名をメタに変更することを発表したのは、同社が安全より利益を優先し、社会の分断を助長しているとする元社員による内部告発を受け、議員や研究者、ユーザーから非難を浴びてすぐのタイミングだった。
最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ザッカーバーグ氏は１０月２８日に行われたカンファレンスで、ＦＢがソーシャルメディア企業として見られていることについて、企業のＤＮＡはあくまでも「人々をつなぐ技術を構築すること」だと改めて強調した。その上で「メタバースこそが社会的につながっていく次の進化の形だ」とし、今後の方針として同社はメタバースへアクセスできる製品やサービスを構築し提供することを明らかにした。
同社が運営するＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（インスタグラム）、Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ（メッセンジャー）、ＷｈａｔｓＡｐｐ（ワッツアップ）などソーシャルメディアの人気アプリの名前は変更しないという。
一般的に、再編の意図で企業が社名やブランド名を変更することはよくある。例えば「アップル」は２００７年、ｉＰｈｏｎｅやｉＰｏｄなどコンピューター以外の製品の成長の反映として、社名を「アップルコンピュータ」から変更した。
また悪化したブランドイメージの脱却のため、社名変更したケースもしばしばある。「フィリップ・モリス」は２００３年、タバコの健康被害への高まる非難に伴い、「アルトリアグループ」に社名を変更した。ユーザーの目を問題点からそらすことができるとして、今回のメタ社への変更もブランドイメージの挽回のための社名変更ではないかと言われている。
▽若年層への訴求効果も
メタへの社名変更、および「メタバース企業」としての展望については、米国ではブランドのイメージアップの意図とは違う見方もされている。それは、若年層への訴求効果を狙ったのではないかということだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、社名を変えメタバース企業としての印象を強めることで、「今後、若いユーザーを引き付ける可能性がある」と示唆した。
ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）は、米国のＺ世代と呼ばれる若年層が今やメインで使っているソーシャルメディアが「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や「Ｓｎａｐｃｈａｔ（スナップチャット）」などである背景を踏まえ、「フェイスブックは『年配の人たちの交流の場』になっている」と辛辣に断言し、「３０歳より若い世代を意識した方向変換を図っているのだろう」とする専門家の声を紹介した。
ソーシャルメディア全盛期になって歴史は浅いが、ネットの世界だからこそユーザー層の世代交代は早い。ツイッターも今年、新機能として音声チャットルームの「Ｓｐａｃｅｓ（スペース）」をリリースするなど、各社からさまざまな刷新や工夫が聞こえてくる。
▽大ジュエリーブランドの試み
企業が生き残るための試みは、ソーシャルメディアやネットの世界だけではない。
ニューヨークの五番街にあるティファニー本店もそうだ。ティファニーと言えば１８３７年創業の、世界中の女性が憧れる伝統的な大ジェエリーブランドの一つ。宝飾品のみならず、近年はカフェも併設するなど、若年層のファンの心をつかむための話題には事欠かない。
そんな世界の誰もが憧れる一大ブランドだが、五番街の本店は現在リニューアル中で工事現場となっている。その代わり、隣の建物で仮店舗が営業中だ。仮店舗へとつながる本来なら殺風景な歩道にも、アートや映像などが飾られ、まるでギャラリーさながらの仕掛けだ。
仮店舗のインテリアも、天井まで続くデジタルサイネージを駆使した現代的な雰囲気になっている。１階の空間はインスタグラマーを意識してか、新たな試みとして数カ月ごとに変わる巨大インスタレーションを展示中だ。若い女性客がその中でセルフィー（自撮り）などの写真を楽しそうに撮っている。その中では、１０月はコンテンポラリーアーティストのダニエル・アーシャムとコラボしたブレスレットが陳列され話題になった。高級ブランドなだけに値段は４万ドル（約４５６万円）とかなり強気なものの、かわいいタイムカプセル入りで、たった４９品限定と、ティファニーファン垂涎（すいぜん）ものの仕掛けがなされている。
ちなみに新店舗は仮店舗の倍以上の１０階まで売り場スペースを広げ、２０２２年秋に生まれ変わる予定だ。
ＦＢ（現メタ）からティファニーまで、どの企業も新たな世代の顧客を獲得するのに必死だ。世界のそうそうたる大企業が今後どのように生まれ変わるか、注目が集まる。
