前回判断を据え置き 10月判断 県内の経済情勢報告

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 奈良財務事務所は10月の経済情勢報告で、県内経済は新型コロナの影響により、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しているとして前回判断を据え置きました。

 奈良財務事務所では、県内経済の情勢を四半期ごとに判断し、まとめています。個人消費や生産活動など5つの項目から見た総括判断で、奈良財務事務所は「緩やかに持ち直している」としていた前回7月の判断を据え置きました。

項目別にみると、個人消費では巣ごもり需要により食料品や生活関連用品などの売り上げが堅調であるのに対し、観光の動向は依然として厳しい状況となっています。

生産活動については半導体などの供給が不足している一方、企業の設備投資意欲は高く、生産用機械関連の受注は好調だということです。

奈良財務事務所は、ワクチン接種が進むなか「いまなら。キャンペーン」などの観光支援策の効果が期待される一方で、引き続き新型コロナが経済に及ぼす影響を注視する必要があるとしています。