5市町村に「重症警報」継続 令和2年度 県内市町村の財政状況

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 昨年度の県内市町村の財政状況について、県は、奈良市など5つの市と町に発令している「重症警報」を継続すると発表しました。

 県が発表した昨年度の県内39市町村の普通会計決算によりますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率の平均は95.6%でした。前の年度と比べ2.4ポイント改善しているものの、依然として全国平均を上回る高い水準となっています。

また、今後生じる財政負担の見通しを表す将来負担比率も56%と高く、前の年度から12.2ポイント改善したものの、全国平均の24.9%を大きく上回っています。

県は、市町村財政の健全化に向けて、特に財政状況が厳しい奈良市、五條市、宇陀市、平群町、河合町に対し、去年、「重症警報」を発令しましたが、今後も警報を継続すると発表。

引き続き合同勉強会を開くなど、財政改善に向けた取り組みを行なうとしています。