差別文書、二審も賠償命令　韓国人女性勝訴、大阪

Published
2021/11/18 18:14 (JST)

パート社員として勤務する東証1部上場の不動産会社フジ住宅(大阪府岸和田市)の職場で、ヘイトスピーチに当たる民族差別的な文書を配布され、精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の50代女性が同社と男性会長(75)に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。清水響裁判長は一審に続き違法として、フジ住宅側の賠償責任を認めた。

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