大阪市長で日本維新の会の松井一郎代表（５７）が１８日、元大阪市長の橋下徹氏（５２）から指摘を受けている、政治資金規正法で領収書の公開が義務づけられていない政策活動費の使い道の公開について改めて言及した。
松井氏は「国民の皆さんに維新らしくないといわれるかもしれないが、全国で政策実現する組織を動かしていくなかでは情報収集、人材発掘に一定の経費は必要になる。その中ですべて領収書をもらえない部分もあるのも事実。そこはご理解いただきたい。どの政党も人によって運営されているので、有権者の皆さんはどっちがマシかを判断していただくしかない」と改めて主張。
橋下氏との意見の食い違いについては「橋下さんと僕の考え方の違いもあるがオープンでやってる。僕自身が『橋下さんの言ってる通り』と言った方が、ＳＮＳを見てる人の期待値も上がると思うが、言ってできないことは僕は言わない。批判されるかもしれないが、オープンに伝えて分かっていただきたい」と主張した。
この日、自民党の高木毅国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が国会内で会談。国会議員に支給される１００万円の文書通信交通滞在費（文通費）について、１２月の臨時国会で、日割り支給に変更する法改正を実現する方針で一致した。
松井氏は両党の動きについて「日割り計算でうまく落ち着かせようとしている。これはまさに税金で、領収書添付義務をわれわれは主張していく」と語った。
橋下氏は自身のツイッターで「文通費でこれだけの改革を主張するなら年間５０００万円を超える維新幹部の活動費についても使い道を公開すべき」などと同党の政策活動費の公開を要求。「文通費に領収書を求めていけば、必ず活動費についてブーメランが刺さります」などと苦言を呈している。
