東京・武蔵野市議会の本会議が１９日に開かれ、武蔵野市市長（５１）が施政方針演説を行った。同市議会では外国籍の市民にも住民投票の投票権を認める条例が審議される予定となっている。
条例案では投票資格者を同市の住民基本台帳に３か月以上記録されている満１８歳以上の住民とし、外国籍の者も含めるとされている。また、住民投票の請求に必要な署名数は投票資格者の４分の１以上となる。
施政方針演説で松下氏は「二元代表制を補完し、さらに市民参加を進めるために常設型の住民投票制度の確立を目指します」と意気込んだ。
松下氏が市議会に同条例案を提案すると発表したのは１２日。ネットでは「外国人に武蔵野市が乗っ取られる」「実質的に参政権ではないか」と反対論が噴出した。ある武蔵野市議は「たくさんの意見が電話やメールで寄せられています。大半が反対です」と明かした。
この日、市議会のある武蔵野市役所周辺には街宣車も登場。「松下令子市長は恥を知れ！」などとアピール。一方で条例案に賛成する人たちも市役所前に集まり、街宣車をけん制していた。
大きな混乱とはなっていないが、本格的に審議されるのはこれからとなる。
