「新型コロナウイルス感染症の重症患者受入体制がある病院等との連絡会」で挨拶する花角英世知事
新潟県は１９日、「新型コロナウイルス感染症の重症患者受入体制がある病院等との連絡会」を開催した。重症の新型コロナウイルス患者を受け入れて治療していた県内の各病院がオンラインなどで参加した。
新潟県の松本晴樹福祉保健部長によると、連絡会は「感染者が落ち着いている今の時期に、これまで重症対応を振り返って何がうまくいったのか、これからの課題は何なのかについて、知事（花角英世知事）と共有をして、また病院同士で振り返ることで、次以降もし来るならば波（第６波）などに備えて医療体制をしっかり作るということなどを目的に行なった」という。
この連絡会の中で出た意見としては、うまくいったこととして、これまでの感染者数が全国６番目に少なく、陽性率検査の陽性率も６番目に少なかったこと、死亡者数も少なかったこと、ワクチン接種率が高かったなどが挙げられたという。
また「県民が県のアナウンスにしっかりと反応してそれぞれの行動をしっかりと変えた（自粛した）」、「患者の療養先を調整する県独自の患者受入調整センター（PCC）の調整がしっかりできたおかげで一つの病院に負担が偏ることなく県全体としてオール新潟として対応できた」といった意見も出たという。
これらの結果、政令市の中で最も短い時短要請の日数で済んだという。
一方、課題としては、重症に対応できる看護師、医師の速やかな育成と体制整備が出たという。
なお、この課題に対応するため、県では看護師派遣の仕組みを国の交付金を使って立ち上げた。具体的には看護師が新潟大学医歯学総合病院などの高次病院で重症対応の技術を学んだり、高次病院からそれ以外の病院に看護師が行って、一緒に人工呼吸患者を診るということなどを通じて治療技術を向上させようという取り組みだ。
