奈良市 火葬場用地取得めぐる損害賠償 仲川市長 負担割合は地権者と調整中

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 奈良市の新しい火葬場の用地取得をめぐる損害賠償請求について、仲川市長は19日の定例記者会見で、地権者との負担割合などについて現在、弁護士を通して調整していることを明らかにしました。

 新しい火葬場をめぐっては、市が建設用地を実際の評価額の3倍以上の価格で購入したことから、市民グループが損害賠償を求める住民訴訟を起こしました。そして10月7日付で、市長と地権者に1億1600万円あまりを弁済させるよう市に命じた大阪高裁の判決が確定しています。これについて奈良市は、臨時市議会で損害賠償請求の対象から仲川市長を外し地権者のみに請求する議案を提出していましたが、11月9日、反対多数で否決されました。

19日の定例記者会見で仲川市長は、11月17日付で市から請求書が届いたことを明らかにしました。支払いの期日は12月6日で、仲川市長は地権者との負担割合などは互いの弁護士を通して現在調整中であると話しました。

奈良市・仲川市長

「限られた時間というなかではありますが、中身としてはなかなか難しい。非常に交渉が難航することも予想されるような中身であると認識しておりますので、きちんとテーブルについて建設的に協議をしていきたいという思いでございます。」

 そのほか仲川市長は、新型コロナワクチンの2回目の接種完了から原則8カ月以上経過した人が対象になる3回目の接種について、医療機関での個別接種を中心に行うよう医師会と調整していることを明らかにしました。