京都大学大学院の藤井聡教授（５３）が岸田文雄政権にガッカリしている。
政府は人手不足が深刻化する農業・製造業、サービス業など特定技能１４業種で外国人労働者の実質的な「永住」を拡大する方針を固めた。
これを事実上の〝移民推進〟と読んだ藤井氏は１９日、ツイッターで「こりゃ相当マズイ…… 岸田さん…この新自由主義丸出しの移民政策、総理大臣だったら止めようと思えば幾らでも止められたんじゃ無いでしょうか、なぜ止めなかったんでしょう…？」と問題提起。
続けて「これで移民にますます歯止めが効かなくなって賃金はますます下落する事になりましたね…」と投稿した。
同様の問題をめぐっては、実業家のひろゆき氏もツイッターで「日本人を減らす的確な政策」と皮肉。
その上で「外国人を永住させて日本人の比率を下げる。外国人労働者を増やし、日本人を失業者にさせる。低収入の外国人を雇用することで、日本人の給与を上がらなくする。日本人の若者の収入が増えないので子供を育てる余裕がなくなり少子化が加速する」と警鐘を鳴らしている。
