沖縄県内各地に大量の軽石が漂着している問題を巡り、沖縄県は22日、対策を全庁的に協議する「県軽石問題対策会議」の第2回会合を開いた。会議では県民や学術研究機関などと連携し、軽石の回収、利活用を促進することなど、7項目の「基本的対処方針案」が示され、了承された。県環境部は24日から、軽石の利活用に関するアイデアを広く県民から募集すると決定した。
会議で玉城デニー知事は「軽石の影響は深刻化、長期化しており、県民生活や水産業、観光産業など多方面に渡っている。事業者や地域住民のボランティアの方々にも負担をかける状況が続いており、少しでも改善できるよう官民の力を結集し、スピード感をもって取り組んでいきたい」と述べた。
一方、県農林水産部の報告によると、漂着した軽石の簡易検査を進めたところ、塩分濃度が高く、植物などに触れると枯らしてしまう可能性があることが明らかとなった。流水などで流しても、塩分がなかなか抜けなかったという。今後、詳細な分析を進め、結果を県民に周知する考え。
