株式会社クロスメディア・パブリッシングは、 11月22日、 『地域格差の正体』を発刊。 本書は、 傷ついた経済を立て直すための実効性のある政策として「高速道路の定額化」を提唱。 日本全国に張り巡らされた高速道路の使い勝手を今よりよくすることが、 なぜ経済を活性化するのかについて、 詳細に解説。
元トヨタ副社長らによる経済活性化への提言
この20年間の経済停滞で、 1人当たりGDPでは日米英独の4カ国でトップから最下位へと滑り落ちてしまった日本。 本書では、 この停滞を打破する起爆剤となりうるのは「日本人による国内旅行消費」だと指摘します。 経済の活性化を考えたとき、 他の産業と比べても経済波及効果が高く、 即効性のあるのは「観光産業」だから。その一方で、 人口・経済・国土・交通などさまざまなデータを読み解くと、 大きな潜在力を秘めている旅行消費の増加を阻む要因は「高速道路の使い勝手の圧倒的な悪さ」にある。 走れば走るほど高くなる「高速道路の料金」が最大のボトルネックなのだ。 人の移動だけではない。 三大都市圏にモノを運ぶための物流費が特に高い北海道や東北、 九州の企業や農家は、 関東・関西・中京圏の企業・農家と比べて明らかなハンデを背負っている。では、 具体的に何をすればよいのだろう。今、 経済のボトルネックを解消するには、 日本の「動脈」たる高速道路に、 しっかりと血液を通わせること こそが重要だと本書は説く。 そのために、 多額の税金を追加投入することなく実行できる方策が、 「高速道路の定額化」によってモノと人の流れを格段に良くすることなのだ。 大きな追加投資をすることなく、 高速道路を同一NEXCO内で「普通車400円走り放題」にするだけで、 人・モノ・情報の流れが格段によくなり、 GDPは35兆円増加するというのが本書の試算。 本文中では、 元トヨタ副社長らが、 アフターコロナまでを見据え、 綿密なデータに基づいて、 地方を切り捨てている産業・国土交通政策の欺瞞を暴いていく。
傷ついた日本経済を立て直すための、 本当に実効性のある方策とは
前述の通り、 「日本人による国内旅行での消費」こそが経済の停滞を解決する鍵。 とはいえ、 その「やり方」と「時期」こそが重要といえる。たとえば「GoTo」キャンペーンのような政策は、 補助金が底をつけば、 後に残るものは少ないのだが、 本来、 政策的に行われる補助は、 「補助が終わった後にも経済効果が持続・拡大することが見込まれる投資」に対して行われるべきもの。 加えていえば同キャンペーンは、 新型コロナウイルスの感染者が連日うなぎ上りの時期に始められたのだ。 本書では、 新型コロナウイルスの感染が一定程度、 落ち着いていることを前提に、 高速道路の「定額走り放題」を提案し。 いくら政策の方向性が正しくても、 世間の状況を考えずにタイミング悪く行ってしまうと、 効果は期待できない。しっかり時期を見定めて、 日本の動脈に血を通わすこと、 つまり日本全国に張り巡らされた高速道路の使い勝手を今より遥かによくすること。 それがなぜ経済を活性化するのか、 本書では、 その詳細について解説。
高速道路の定額制の導入による3つの莫大なメリット
1.移動や物流のコストが安くなることで、 観光交流の活発化 はもちろん、 製造原価の低減・地域格差の是正が可能 に 2.使い勝手の悪さから「仕方なく幹線道路を走っていた車」が本来は高効率の道路である高速道路を利用することで、 交通事故の減少・渋滞の解消・省エネ につながる 3.また出口に料金所が必要なくなることで、 現状の巨大なインターチェンジは不要になり、 新規の出口を簡単に整備でき、 高速道路渋滞の最大の原因となる出口渋滞の解消 も実現できる
