日米韓の外務次官会議の後に日本が共同会見をボイコットした問題で、韓国紙が自国の置かれた状況に警鐘を鳴らしている。
参考記事：韓国紙「日本の記者会見拒否、独島訪問は表面的理由」「岸田政権のジェスチャー…韓国との協議には応じた」
東亜日報は22日、イ・ジョンウン＝ワシントン特派員のコラム『韓米日亀裂を内心喜ぶ視線たち』を掲載した。
イ記者は冒頭で「内容より形式が重要な場合がある」とし、「先週ワシントンで予定されていた韓米日次官協議後の共同記者会見がその一つだった」「4年以上中断されていた3国間次官協議をようやく蘇らせ、定例化を約束した後、米国の心臓部で開かれた外交舞台」と強調しつつ、そのような重要なイベントの記者会見が流れたことの深刻性を示唆した。
イ記者はこのような事態に対し「海外メディアが見せた関心は予想より大きかった」とし、「韓国だけでなくブルームバーグ通信をはじめとする米国現地メディアからヨーロッパと中東メディアまで関連記事を出した」としつつ、あるメディアが「日本が記者会見場を蹴って出ていった」と報じたところ米国務省から修正要請を受けたことを伝えている。
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イ記者は、「米国務省が特に中国メディアをはじめとする中国の反応を注目してみたと伝えられる」とし、中国メディアが次々とこれを報道し、一部では「苦笑する」という言葉でコメントしていることを「当局者は憂慮すべき視線で眺めている」と伝えた。
イ記者は「韓米日の三角協議体は、事実、私たちにとっても重要で必要な外交安保共助の枠組みだ」とし、「韓国はクアッド(Quad)やオーカス(AUKUS)、ファイブアイス(Five Eyes)のような域内多者協議体のいずれにも属していない。ヘタすれば孤立する危機にある」とし、これに警鐘を鳴らした。
「今回の記者会見が流れた責任が日本にあるということは議論の余地がない」とイ記者は指摘しつつ、しかし、ワシントンでは「その口実として働いた韓国警察庁長の独島（竹島）訪問が、来年（韓国）大統領選挙を控えた一角の政治的意図と関連しているのではないかという疑問も存在する」との見方や、「今回のこと（独島訪問）は非常によく調整されたか、極度に粗雑に調整されたか、どちらか一つ」との意見があると伝えている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「外交を国内政治に利用するように適当にやれば本当に痛い目にあるぞ」
「韓米日共助が切実なときに反日外交で重要な軸を壊した現政府の政策は非難されてしかるべき…」
「中国はどんなに気分が良いだろうか…」
「左派の最終目的は共産主義化なので自由民主主義の同盟はどうでも良い」
「外交は国家安保としてやらないと…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国大統領府関係者「日米韓記者会見への日本の不参加は極めて異例」「独島は国際法的に韓国の領土」
